2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
例えば、豪雨や台風などによる自然災害の発生時には、地方自治体に職員を派遣し、被災状況や生活支援ニーズなどの情報収集を行い、人命救助活動に全力を尽くすとともに、巡視船による給水、食糧支援、入浴提供などといった住民の方々への支援を行っております。
例えば、豪雨や台風などによる自然災害の発生時には、地方自治体に職員を派遣し、被災状況や生活支援ニーズなどの情報収集を行い、人命救助活動に全力を尽くすとともに、巡視船による給水、食糧支援、入浴提供などといった住民の方々への支援を行っております。
災害発生直後は、今ほどお話があったとおり、警察、消防、自衛隊などの公的な実動機関による人命救助活動が最優先に行われており、各実動機関においては、電気、水道などのライフライン等が途絶する中にありましても被災地において自己完結で活動できるよう、あらかじめ必要な体制が整えられているものというふうに承知をいたしております。
この緊急消防援助隊でございますが、平成七年の創設以降、東日本大震災ですとか昨年の七月豪雨などの災害に対しまして、計三十八回出動いたしておりまして、人命救助活動などを実施してきたところでございます。
お昼のニュースで告別式の模様が流されておりましたが、人命救助活動に当たってきた尊い命がこのような事故で二度と失われることがないように、しっかりと原因を究明し、対策を取ることを求めたいと思います。先ほど答弁がありましたので、これはもう答弁は求めません。
四月十七日までに災害派遣部隊の人員約二万人への増強を完了し、各車両、航空機及び艦艇を最大限運用して、人命救助活動や被災者の生活支援、物資輸送、給食、給水、入浴、医療支援に当たっております。今後は在日米軍輸送機等を活用しながら、四月二十三日をめどに二万六千人態勢に増強したいと考えております。
人命救助活動については、例えば十七日に阿蘇市、南阿蘇村におきまして倒壊した家屋、崖崩れ地域の要救助者捜索を実施をしまして、倒壊家屋から四名の人命を救助することができました。直ちに熊本市民病院等の医療施設に患者を搬送いたしました。
四月の十七日、きのうまででございますが、災統合派遣部隊の人員約二万人への増強を完了いたしたところでございまして、各種の車両、また航空機及び艦艇を最大限運用いたしまして、人命救助活動や被災者への生活支援、これは物資輸送、それから給食、給水、入浴、あるいは医療支援でございますが、当たっているところでございます。
東日本大震災では、石油の輸送が困難となって自家用車の運転が困難となるほか、自衛隊の人命救助活動のための燃料確保に支障が生じている可能性があったことから、高知での今回の訓練は、南海トラフ地震等の大規模地震に対して万全の備えを行う意味で有意義であったというふうに思います。
そして、市町村と現場のレベルでは、各実動機関の活動範囲や携行資機材等の調整、合同での人命救助活動の展開ということでございます。 今後、政府全体で、南海トラフ地震や首都直下地震における過酷な環境下というものを想定して、これらの各レベルにおける連携、調整機能を強化するとともに、緊急消防援助隊の全国訓練などにおいて連携の実効性を高めてまいります。
たまたまなんですけれども、当時の古屋防災担当大臣と同じ便で広島市内に入りまして、大臣はそのままヘリに乗られて上空から視察をされたんですけれども、私は、自分のできる範囲で地上から、当然、人命救助活動も妨げないように配慮をしながら、当日、現地を視察もさせていただきました。
地震など大規模災害の発生直後は、一刻も早い人命救助活動が最優先の課題です。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害が懸念される中、ドクターヘリの拡充は重要な課題と考えます。 ドクターヘリは、我が党の推進で平成十九年に全国配備を目指す法律が成立して以来、着実に配備が進みました。東日本大震災で集中活用されたことは記憶に新しいところです。一日も早く全都道府県への配備を実現すべきです。
今御指摘の除雪作業につきましては、自治体のニーズを受けまして、緊急性、公共性、非代替性といったものを総合的に判断いたしまして、ヘリコプターなどによる人命救助活動とともに人命救助のための除雪作業を実施したところでございます。実績といたしましては、今般の活動の合計で、除雪距離としては約二百八十一・二キロの除雪を行っております。
消防団員の方々、人命を守りたいとか地域を守りたい、こういった思いで参加している方もたくさんおられると思いますけれども、しかし、法体系上、消防団員が直接人命救助活動をする事態は恐らく想定されていないんだろうなと思っております。
○松村龍二君 震災の翌日以後、七十二時間ということはよく言われますけれども、警察の人命救助活動があって、どれぐらいの方が出動されてどれだけの方の人命を、被災者を救出、救助したのか、お伺いいたしたいと思います。
その後、都道府県知事等から災害派遣要請が発せられますれば、引き続き情報収集活動を行いつつ、都道府県等と調整を行いながら、人命救助活動等の必要な救援活動を行うこととしております。 具体的に少しお話しさせていただきますと、平成十九年三月に発生いたしました能登半島地震の際には、給水、給食支援、入浴支援、及び、半壊家屋の応急保存のためのブルーシートの展張等を行いました。
また、同様に、神奈川県におきましては、当初、横須賀市に所在する陸上自衛隊第三一普通科連隊を中心に、人命救助活動、民生支援活動を実施すると同時に、群馬県所在の第一二旅団、愛知県所在の第一〇師団等の増援により、計約一万五千人の隊員が県内において活動することとなっております。
○大野国務大臣 自衛隊の災害派遣計画案でございますけれども、現在、南関東地域震災及び東海地震につきましては、人命救助活動等の救助活動を効果的に実施するための災害派遣計画を持っております。被災予想地域外の増援部隊等の指定や当該部隊の増援により、発災後、機を失せずに人命救助活動を第一義とする救援活動を行うということであります。
その活動内容も人命救助活動、給水支援活動、河川決壊防止のための土のう積み、道路及び水路の障害物除去作業等多岐にわたっているところでございます。
新潟県中越地震に係る対応につきましては、地震の発生後直ちに航空機による発災地の被害状況の偵察を行ったほか、二十三日の二十一時五分、新潟県知事からの災害派遣要請を受けまして、昨日までに延べ人員にして約四千五百名、車両約三百四十両、航空機につきまして約九十機により、人命救助活動や給食、給水支援活動、食料等救援物資の輸送等、国民の生命財産を守るため迅速な災害派遣活動に努めているところでございます。
また、今年の夏から秋にかけまして、一連の豪雨及び台風による災害に際しましても、迅速な人命救助活動のみならず種々の応急措置を行っております。防衛庁・自衛隊といたしましては、今後とも災害発生に際して国民の生命、財産を守るために、地方公共団体、警察、消防等と連携いたしまして迅速かつ的確な災害派遣活動の実施に努めてまいるつもりでございます。